＜ご要望＞
法務省が実施している、外国語による「人権相談窓口」をより多くの在留外国人の方にご利用いただくため、英語、韓国語、中国語、ポルトガル語、スペイン語、フィリピン語、ベトナム語、ネパール語、インドネシア語、タイ語の外国語媒体、SNSなどを活用して、広範囲で効果的な周知活動を実施したい。

＜アクション＞
対象となる在留外国人の情報入手ソースを調査し、日本国内で発行、発信されている外国語媒体のうち、適切な媒体を選択しました。告知に際しては、わかりやすい広告ビジュアルと記事原稿の制作編集、出稿手配までを一貫して実施しました。Web記事の掲載に際しては、SNSを利用した拡散、および書き込み対する対応も担当しました。法務省サイト内の多言語情報のランディングページとして、法務局・地方法務局における調査・救済手続きをわかりやすく説明したPDFを作成し、掲載しています。

（提供サービス）
・媒体の選択と提案
・記事制作
・翻訳
・広告制作（デザイン・編集）と出稿
・ランディングページ制作