News

ニュース

法務省人権擁護局の在留外国人向け 人権相談窓口周知広報業務を実施

法務省人権擁護局の在日外国人向け人権相談窓口周知広報業務を受託し、外国語による人権相談窓口の利用促進を図ることを目的とした、在日外国人コミュニティの在り方に則した周知広報を行いました。

外国語人権相談ダイヤルの告知を中心に6言語で、外国語インターネット人権相談受付窓口の周知は英語と中国語で行いました。各言語コミュニティで情報伝播する効果が高いと思われる媒体を選択し、冊子広告、新聞広告、Web記事広告、ニュースサイト記事広告、Facebook広告、中国語Wechatニュース記事広告の翻訳、制作、出稿を実施、多くの在留外国人の方への認知を図りました。

株式会社マイスは、1996年より外国語による情報発信を手掛けており、訪日、在日外国人に向けた活動に対する多くの経験とネットワークを有しております。今後もそれらのリソースを活用し、外国人の方とのコミュニケーション、プロモーションを必要とされる方々へのサポートしてまいります。

実施内容の詳細はこちら